◆目的

 この法人は、山口県における栽培漁業推進の中核組織として、県および県下8地域の栽培漁業推進協議会と連携をとりながら栽培漁業の推進及びこれに関連する事業を行い、水産物の安定供給と漁業の振興に寄与することを目的とする。

◆事業の概要

1.種苗の生産・配布(公益目的)
  県との指定管理協定に基づき、クルマエビ・アユ・トラフグ、キジハタ等12種類の種苗の生産・配布を行う。
2.新規栽培対象種等に係る技術開発(公益目的)
  県水産研究センター等と連携し、新規栽培漁業対象種の種苗生産技術開発や放流技術開発、既存対象種の品種改良等を行う。
3.指導研修(公益目的)
  漁業関係者が行う種苗の中間育成・放流について、県と連携して現地指導や研修会を行う。
4.栽培漁業に関する普及啓発等(公益目的)
  栽培漁業の有する多面的機能について県民の理解を促進するため、各種啓発活動を行う。
5.放流効果実証事業(公益目的)
  県・市町・地栽協及び漁業関連団体と連携してトラフグ・ヒラメ・マダイ、アカアマダイの大量放流を行い、県水産研究センター等と
  連携して放流効果を実証する。
6.栽培漁業センターの施設・設備の維持管理(公益目的)
  県との指定管理協定に基づき、県栽培漁業センター(内海・外海・外海第二)の維持管理を行う。
7.種苗の中間育成・放流委託(共益目的)
  一部の地栽協で取り組まれているクルマエビ・ガザミ等の中間育成・放流事業を支援する。

◆沿革

●公益社団法人山口県栽培漁業公社の沿革
 昭和37年10月(1962)

(社)山口県漁村振興協議会設立

漁業者に対する技術及び経営改善に関する指導

漁協及び青壮年・婦人部活動の育成指導

  昭和56年5月(1981)  業務拡充 栽培漁業に関する啓発普及指導を開始
 昭和57年6月(1982) クルマエビ種苗を内海水産試験場の試験池で中間育成し、県下の漁協に供給する試験事業を開始
 昭和59年5月(1984) 沿岸漁場整備開発法第15条第1項の規定に基づく指定法人の指定を受ける
放流効果実証事業に着手
山口県栽培漁業推進基金の設置(10カ年計画で10億円を造成)
栽培漁業推進漁民総参加運動の展開(栽培漁業の基盤強化を図るため、県下全沿岸漁業者が栽培漁業推進基金造成に参加)
 平成元年6(1989) 名称変更 (社)山口県漁村振興協議会 → (社)山口県栽培漁業公社
基金5億円を造成

 平成5年4月

(1993)

組織と事業部門を拡充
基金10億円を造成
内海、外海、外海第二の3栽培漁業センターの業務及び管理を県から受託し、内海栽培漁業センター内に公社事務局を設置し、従来の業務に加え種苗生産業務を開始

 平成17年4月(2005)

公社組織を事務局、内海生産部(内海栽培漁業センター)、外海生産部(外海栽培漁業センター、外海第二栽培漁業センター)に改編

 平成18年4月(2006)

種苗生産等事業について山口県から指定管理者の指定を受け実施
 水産動植物の種苗の生産及び配布に関する業務
 栽培漁業に係る技術及び指導に関する業務
 栽培漁業センターの施設及び設備の維持管理に関する業務

 平成24年4月(2012)

公益法人への移行認定を受け、公益社団法人  山口県栽培漁業公社に名称変更

 平成27年4月

(2015)

公社組織のうち外海生産部を外海第一生産部(外海栽培漁業センター)及び外海第二生産部(外海第二栽培漁業センター)に改編
●栽培漁業センターの沿革
 昭和38年12月(1963)

瀬戸内海側の秋穂町(現・山口市秋穂)の塩田跡地に水産種苗センターを設立

  昭和51年3月(1976) 日本海側の長門市に外海栽培漁業センターを設立
瀬戸内海側の水産種苗センターを内海栽培漁業センターと名称変更

 平成5年3月(1993)

日本海側の阿武町に外海第二栽培漁業センターを設立

 平成5年4月(1993)

3栽培漁業センターの業務及び管理を(社)山口県栽培漁業公社に委託

 平成24年4月(2012)

外海第二栽培漁業センターにキジハタ種苗生産施設竣工